起業時の経理業務

【具体的な経理作業一覧】

●開業届け・青色申告の申請

●会計帳簿の作成（収支計算書や領収書管理）

開業届け・青色申告の申請

開業届けについて

起業する際、まず行うべき経理関連の手続きが「開業届け」の提出です。通常、開業日から1か月以内に行う必要があります。

フリーランスや個人事業主として事業を開始する場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出し、個人事業主として登録します。

提出には、事業内容や所在地、代表者の情報を記載します。

一方、法人設立時には「法人設立届出書」を税務署に提出します。

青色申告の申請書について

「青色申告の申請」は、所得税の計算を有利にするための制度利用を申請する手続きです。開業年の3月15日まで、もしくは事業開始から2か月以内が期限となります。

「所得税の青色申告承認申請書」を提出することで、65万円の控除や赤字の繰り越し、家族への給与の経費計上など多くのメリットが得られます。

なお、法人が青色申告の適用を受けるには「青色申告承認申請書」を法人の設立後3か月以内、または事業年度開始後3か月以内に提出します。

法人の場合、登記や定款作成が必要で、税務署以外にも都道府県税事務所や市区町村への届出も発生します。

会計帳簿の作成（収支計算書や領収書管理）

事業運営において、会計帳簿の作成は経理業務の中心です。主な帳簿には、収支計算書、仕訳帳、総勘定元帳があります。

収支計算書は、収入と支出をまとめたもので、事業の利益を把握するために必要です。日々の取引を漏れなく記録することが重要で、会計ソフトを活用すれば効率的に管理できます。

また、領収書や請求書は、経費や売上の証拠書類として税務署からの調査時に提示を求められることがあります。

領収書は、日付、金額、用途を記載し、保管期限である7年間保管することが必要です。

これらの記録は、正確な税金の申告や事業の健全な運営を支える基盤となります。

フリーランスの場合

フリーランスの場合、会計帳簿の作成は収支計算書や簡易な仕訳帳で十分な場合が多いです。

青色申告を選択する場合、複式簿記が求められるため、会計ソフトの活用が便利です。

領収書や請求書は個人事業主名義で管理し、税務調査に備えて適切に保管します。

法人の場合

法人は、総勘定元帳や仕訳帳に加え、貸借対照表や損益計算書の作成が求められます。

記録は法人名義で行い、会計基準に従う必要があります。取締役会の決議や株主総会議事録も関連書類として保管します。

このように、法人は会計帳簿の管理がより複雑なため、税理士の助言を受けることが一般的です。

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起業に必要な経理

日次の経理業務

経理業務は大きく分けて、「日次」「月次」「年次の3つに分類できます。日次の経理業務とは、毎日行う経理作業のことを指します。

領収書の内容を記帳したり、伝票や書類の管理を行う業務が中心となるでしょう。手動で行うのは大変なので、会計ソフトを利用するケースも増えています。

会計ソフトと銀行・クレジットカードを連携させれば、明細が自動で帳簿に反映されます。日次の経理業務をほぼ自動化することも可能となるでしょう。

月次の経理業務

月次の経理業務とは、1ヶ月間の活動をまとめ、日々の仕訳や入力にミスがなかったのかチェックする業務です。

その他にも請求書の発行、売掛金の回収、仕入れ代金の支払いなども月次の経理業務として行われます。

給与の計算や社会保険料の計算も、月次の経理で行う業務です。毎月忘れず行うようにしてください。

年次の経理業務

年次の経理業務は、1年間の活動の集大成ともいえる業務です。確定申告などに使用する決算書を作成することになるでしょう。

決算書は確定申告をする上で欠かせない資料です。さらに会社の1年間の売上や損益、現在の財務状況を把握することができます。

決算書の作成は、作業にかかる時間を考慮してスケジュールを立てる必要があります。決算期は、本業以外に多くの作業に時間を割かれるケースも少なくありません。

経理業務は大変？

業務の量が多い

経理業務の負担としてよく挙げられるのが、業務量の多さです。経営を続ける以上、毎日なんらかのお金のやり取りが発生します。

経理は毎日お金に関するデータを入力し、伝票をチェックしなければなりません。さらに月末や年度末は、締めの作業や決算書の作成が加わるので、忙しさが倍増します。

経理業務の担当者には、忙しさに惑わされない処理スピードが求められるでしょう。

ミスの影響が大きい

経理は会社のお金を扱う業務なので、数字を間違えると莫大な損失につながりかねません。さまざまな数字の動きを考える必要があるので、担当者の精神的な負担が大きいとされています。

ミスが出ないよう集中して作業することはもちろん、厳重なチェックを複数人で行うのが一般的です。

経理ソフトに打ち込むだけでなく、必要に応じて手動でも同じ計算をして確認しましょう。

計算中に電話応対など他の業務が入った場合には、一旦計算をやめて、また最初からやり直さなければなりません。

専門知識が求められる

経理業務には、会計・簿記に関する専門知識が必要とされます。たとえば一般的な経理といえば、下記のような知識・スキルが求められるでしょう。

・貸借対照表を作成する知識

・仕訳の知識やスキル

・法人税・申告業務の知識

経理は他の事務職と異なり、ベースとなる知識がなければ遂行することができません。

経理業務をスムーズにこなせるかどうかは、日商簿記3級の資格があると目安となるでしょう。

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起業時の経理負担を軽減する方法

経費の分類ルールを明確にしておく

起業後の経理作業を効率化するためには、経費の分類ルールを明確に設定することが重要です。

まず、よく発生する経費項目をリストアップし、それぞれを「交通費」「通信費」「接待交際費」など具体的なカテゴリーに分類します。これにより、領収書や請求書の整理がしやすくなり、経費精算や帳簿作成が迅速化します。

また、事前に税務上のルールも確認し、何が経費として認められるのかを理解しておくことも大切です。例えば、個人的な支出と事業用の支出を明確に区別するためのガイドラインを設定することで、税務調査への対応もスムーズになります。

このようなルールを社員や関係者に周知することで、経費処理の透明性と効率が向上します。

クラウド会計ソフトを利用する

クラウド会計ソフトを活用することで、起業後の経理業務を大幅に簡素化できます。

例えば、銀行口座やクレジットカードと連携することで、取引データを自動で収集・仕分けし、手動入力の手間を減らします。

また、領収書をスマホで撮影してデジタル化し、即座に会計記録に反映させる機能もあります。

さらに、売上や経費のデータをリアルタイムで可視化できるため、経営判断に役立つ財務状況の把握が簡単です。

クラウド上でデータが保存されるため、複数のメンバーが場所を問わずアクセスでき、テレワークにも対応可能です。

経理代行サービスに依頼する

経理業務の負担を完全に軽減したい場合、経理代行サービスに依頼するのも有効な手段です。

これにより、日々の記帳や請求書処理、給与計算、決算業務といった煩雑な作業を専門家に任せられるため、事業の成長に専念できます。

特に税務申告や法改正対応といった専門知識が必要な業務は、プロに任せることでミスを防ぎ、リスクを軽減できます。

また、経理代行サービスは必要に応じて柔軟に対応するため、会社の規模や業務量に応じて費用をコントロールできます。

初期費用や月額料金が発生するものの、長期的には効率化と安心感でコストパフォーマンスが高い選択肢と言えるでしょう。

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経理代行とは

経理代行とは、企業や個人事業主が負担する経理業務を専門業者に委託するサービスです。

具体的には、日々の取引記録から、帳簿作成、給与計算、決算書類の作成、さらには税務申告の補助まで幅広い範囲をカバーすることで経理にかかる手間を軽減し、本業に専念する時間を確保できるのが大きなメリットです。

経理代行と記帳代行の違い

記帳代行は経理代行の中でも、日々の取引を仕訳帳や総勘定元帳に記録する業務に特化したものです。

記帳代行は主に記録業務が中心であるのに対し、経理代行は記帳を含む経理業務全般を対象とするため、サービス内容がより広範囲に及びます。

記帳代行は、経理業務の一部だけを依頼したい場合に適しており、経理代行は総合的なサポートを希望する場合に適しています。

目的や予算に応じて適切なサービスを選ぶことが、効率的な事業運営につながります。

経理代行に依頼できる業務

経理代行は、経理に関する業務全般を代行してくれます。一般的には下記のような業務をアウトソーシングできるでしょう。

記帳業務	会計ソフトなどを用いて、日々の売上を帳簿付けする業務。
給料計算業務	従業員の給与計算や、それに伴う業務を代行します。
年末調整業務	年末調整による源泉所得税の還付額や、徴収額の計算などを代行します。
決算・申告業務	決算仕訳の入力、決算書、税務申告書の作成などを行う業務。
売掛金・買掛金管理業務	売掛金や買掛金を管理する業務です。売掛金の請求漏れ・入金漏れ、買掛金の支払い漏れの確認などを行います

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経理代行サービスを選ぶ際の比較ポイント

価格

経理代行の料金体系は、月額固定費用や取引件数に応じた従量課金制が一般的です。

また、提供内容によって価格に幅があり、基本的な記帳代行のみを依頼する場合と、決算業務や給与計算などを含む総合的な経理代行を依頼する場合では大きく異なります。

小規模事業者向けのリーズナブルなプランを提供する業者もありますが、安さだけで選ぶと品質が伴わない場合があるため注意が必要です。

見積もりを複数取得し、コストパフォーマンスを比較するとともに、サービス内容やサポート体制が価格に見合っているかを確認しましょう。

対応エリア

経理代行サービスは近年、オンライン対応が主流になりつつありますが、地域密着型のサービスも依然として高い需要があります。

近隣に拠点がある業者は、直接の打ち合わせや書類の引き渡しがスムーズです。

一方で、オンラインサービスは地理的制約がないため、全国どこからでも利用可能で、特にクラウド会計ソフトと連携している場合には効率的な管理が可能です。

ただし、オンライン主体の業者では、対面でのサポートが難しいケースもあるため、必要な支援体制が整っているかを事前に確認することが大切です。

実績

業者の実績は信頼性を見極める重要な基準です。

創業年数や取引先の業種・規模、過去の成功事例などをチェックし、特に自分の事業に近い業種での経験が豊富な業者を選びましょう。

実績の多い業者は、複雑な経理業務や税務申告にも対応できるノウハウを持っている可能性が高く、税務署対応や法改正への対応力も期待できます。

また、口コミや評判を確認し、サービスの質や信頼性について他の利用者の意見を参考にするのも効果的です。

実績のある業者は、多少価格が高くても、長期的に見てトラブル回避や効率化につながるため、投資価値があるといえます。

起業して経理代行を利用するメリット

人件費の削減

経理代行を利用すると、経理担当者を雇う必要がありません。経理担当を雇うとなると、給料や社会保険料などで、年間数百万円ほどのコストが発生します。

また経理担当者の育成にも、研修などでお金がかかるでしょう。経理代行サービスは、自社でスタッフを雇うよりも費用が抑えられます。

依頼する業務によって異なりますが、年間数十万円程度で依頼できるケースもあるので、人件費削減につながります。

本業に専念できる

経理代行に依頼することで、経営者は経理業務に時間を割く必要がなくなります。

経理代行サービスは、請求書や領収書などの必要書類を提出すれば、正しい経理処理を行ってくれるでしょう。

毎日の帳簿付けや入力の手間が削減されるので、本業やコア業務に集中できるようになります。

資金繰りの把握が容易になる

プロの代行業者は、日々の取引を正確に記帳し、帳簿を整備してくれるため、経理代行を利用することで事業の収支状況をリアルタイムで把握しやすくなります。

また、経費や売上の詳細な分析が可能になり、現金残高や支払い期日を管理しやすくなるため、資金不足によるトラブルを未然に防ぐことが可能です。

さらに、クラウド会計ソフトと連携している業者を利用すれば、インターネット経由でいつでも最新の資金状況を確認でき、将来の資金計画を立てる際にも役立ちます。

このように、経理のプロに任せることでデータの正確性が向上し、財務面での意思決定が迅速かつ的確に行えるようになるのが大きなメリットです。

融資を受ける際の信用力アップ

金融機関が融資の判断を行う際には、過去の収支や現在の財務状況が整理された書類が重要な判断材料となります。

経理代行業者が整備した帳簿や決算書は正確かつ信頼性が高いため、融資担当者に良い印象を与えることができます。

また、代行業者のサポートにより、金融機関が求めるフォーマットに即した財務資料を迅速に準備できるのも大きな利点です。

加えて、経理が適切に管理されている企業は、事業の健全性が評価されやすく、融資審査を有利に進められます。

事業の成長に必要な資金調達をスムーズにするためにも、経理代行の活用は非常に効果的です。

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起業して経理代行を利用するデメリット

ノウハウが蓄積されない

経理担当者がいる会社の場合、経理業務のノウハウが自社内に蓄積されます。

ノウハウが蓄積されていると、経理担当者が変わってもスムーズな引継ぎが可能となるでしょう。

しかし経理代行の場合、代行業者が経理を行うので、ノウハウの取得・蓄積が難しくなります。

ノウハウの蓄積を希望する場合は、代行する内容を限定してアウトソーシングすることをおすすめします。

代行料金がかかる

経理代行は経理業務を外務に依頼するため、一定のコストが発生します。

経理担当スタッフを雇うよりはコストを節約できますが、まったくの0というわけではありません。

ある程度の費用がかさむことは、デメリットとも言えるでしょう。

情報流出のリスクがある

経理代行では請求書、領収書、従業員の給与情報など、会社の重要な情報を外部に預けることになります。

それらの情報を渡すことで、会社の売上・利益といった情報が依頼先に把握されることになるでしょう。

会社にとって重要な内部情報が流出するリスクは0ではありません。

少なからず情報漏えいの危険性があるので、代行業者を選ぶ際には、信頼のおける業者を選んでください。

まとめ

経理業務を外部にアウトソーシングする経理代行は、起業の際に重宝するサービスです。

経理代行を活用することで、本業に専念でき、業務効率化も実現できるなど、さまざまなメリットがあります。

近年では経理代行を依頼できる事務所や業者が増えています。どこに依頼すべきか迷っている人も少なくないでしょう。

経理代行でお悩みの場合は、ぜひ本サイトにご相談ください。無料でのご相談や質問を受け付けております。

経理に詳しい専門のスタッフが対応に当たらせていただきますので、まずはお気軽なお問い合わせをお待ちしております。

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