記帳代行ドットコムの口コミ・評判

CASE１｜大幅な工数削減に成功し、管理がより正確になった

個人事業主として副業で工房を営むAさんは、家賃案分や備品購入、交際費など、少量ながらも管理が煩雑な経費の記帳業務に頭を抱えていました。

そこで、記帳代行ドットコムを導入したところ、月額7,700円で記帳業務から解放され、大幅な工数削減につながりました。

自身の時給が平均4,000円なので、ひと月当たり実質約24,300円のコストダウンに成功。

これまで記帳に割いていた時間を本来の行身に充てられるようになったことで、生産性の向上も実現しました。

CASE2｜本業の効率向上し、月毎の数値も翌月には把握できるようなった

ひとり社長のBさんは、経営管理業務もすべて自分自身で担い、日中は実務を行いつつ、夜中や週末に経理業務をこなしていました。

しかし、記帳代行ドットコムの利用によって、月の数値管理が翌月には把握できるようになり、正確な経営管理が可能に。

負担が軽減し、業務に追われて徹夜することもなくなりました。

CASE3｜経理ミスが減り、家庭と仕事のバランスがとれるようになった

小規模事業主として家族経営の小売店を営むCさん一家は、奥様が経理業務を担当していました。

そこで、記帳代行ドットコムに業務を丸投げしたことで、経理業務の負荷が大幅に減少。

クラウド会計ソフトに切り替えたことでExcel管理だった数値管理も正確になり、経営状態を正確に且つスピーディに確認できるようになりました。

記帳代行ドットコムとは

記帳代行ドットコムとは、確定申告・決算申告に必要な仕訳・記帳業務を丸ごと代行してくれるサービスです。

必要書類を送付するだけで、経理業務の手間を軽減できるため、コア業務に集中しやすくなり、コスト削減や業務効率化が実現します。

法人だけでなく個人にも対応しているため、副業で個人事業主をしている方や、一人社長の場合にも重宝です。

記帳代行ドットコムの対応業務

記帳代行ドットコムの月額料金には、仕訳・記帳作業、クラウドソフト連携、クラウド会計導入支援、税理士によるデータ監修が含まれています。

確定申告・決算に必要な記帳業務全般に対応しており、試算表、損益推移表、現金出納帳、預金出納帳、売掛残高一覧表、買掛残高一覧表記帳業務などをすべて代行可能です。

なお、必要書類を送付すれば、会計ソフトへのデータ入力も請け負ってくれます。

記帳代行ドットコムの特徴・強み

シンプルな料金プランと圧倒的コストパフォーマンス

記帳代行ドットコムは、初期費用0円、200仕訳までが一律7,700円というシンプルな料金体系です。

1仕訳あたりの単価は業界最安値級の39円～で、圧倒的コストパフォーマンスを実現しています。

月額料金には、会計ソフトの利用料も含まれているため、自社でクラウド会計ソフトを導入するよりも低コストです。

また、他社の方が1円でも安い場合は徹底対抗する「最安値保証」制度を設けているため、とにかく安く記帳業務を委託したい方におすすめです。

クラウド会計ソフト対応

記帳代行ドットコムは、クラウド化に標準対応しており、freee、弥生会計、マネーフォワードと連携可能です。

また、会計ソフト未導入の場合も、Excel納品で対応してくれます。

納品されたデータは、クラウドソフトを介してPCやスマホからいつでも確保可能です。

なお、クラウド会計ソフトの導入支援や、既存のクラウドソフト連携まで、月額料金の範囲で対応してくれます。

税理士監修の高品質なサービス

記帳代行ドットコムは、取引社数40万社の東証プライム上場「ビジョン」とEMP税理士法人事務所の提携サービスです。

税理士監修なので、価格だけでなく高いサービス品質も担保されています。

必要に応じてお客様のニーズに合った士業を紹介

記帳代行ドットコムは、お客様の地域やニーズに合わせて、税理士をはじめ適切な士業を無料で紹介してくれます。

プロ目線で自社と相性の良い依頼先を選定してくれるため、自社だけで顧問契約先を選ぶのが不安な場合も安心です。

【 相談可能な項目例】

• 確定申告書、決算書作成
• 税理士顧問契約
• 助成金申請書類作成
• 税務・会計コンサルティング
• 年末調整業務代行
• 融資取次相談・サポート
• 給与計算代行
• 勤怠管理業務代行
• 経理業務代行

記帳代行ドットコムで解決できる課題

1年分の領収書が溜まっている

記帳代行ドットコムは、膨大な量の領収書を貯めてしまっている企業にぴったりのサービスです。

専門スタッフが迅速かつ正確に処理してくれるため、自社で行うよりも短期間で納品が可能。 

リソースを割くことなく、経理業務の工数を大幅に削減できます。

記帳業務をやっている時間がない

記帳業務に時間を取られ、本業に集中できないという悩みを抱える経営者は少なくありません。

つい後回しになりがちな記帳業務をプロに丸投げできる記帳代行ドットコムは、多忙な経営者の強い味方です。

事業に追われている企業でも、リアルタイムに財務状況を把握可能になります。

自分で記帳すると、税理士から毎度間違いを指摘される

記帳代行ドットコムは、会計知識の豊富なプロに業務を委託できるため、経理管理の正確性が高まります。

記帳業務のミスは、財務報告の不正確性を招き、誤った経営判断を下す原因となってしまいます。

また、税務申告に悪影響を及ぼし、税務調査や罰金のリスクを高めてしまうのです。

専門家に記帳業務を任せることで、ミスが防止され、上記のようなデメリットを回避しやすくなります。

今年から仕訳の仕方が変わって知識がない

記帳代行ドットコムは、会計制度の変更によって仕訳の仕方が変わり、新しい知識が必要になった場合の強い味方です。

最新の会計基準に精通した専門家が対応するため、制度変更にも迅速に対応できます。

これにより、経営者は最新の会計知識を習得する時間を節約し、本業に集中できるのです。

記帳代行に必要な書類

1. 通帳コピー、振込明細などの預金収支の書類
2. 請求書・売上管理表など売上に関する書類
3. クレジットカード明細などの書類
4. 領収書・現金出納帳など現金に関する書類
5. 賃金台帳・給与明細など給与に関する書類
6. 外注費・仕入れなど支払いに関する書類

サービス利用の流れ

STEP１：お問合せ・お試し申込

お電話またはフォームよりお問合せください。お客様の現状をヒアリングし、手順などをご案内させていただきます。

STEP2：クラウド会計ソフト連携・導入

クラウド会計ソフトの連携、または導入をサポートいたします。ソフトを導入をしない場合でも記帳代行が可能です。

STEP3：サービス利用開始

クラウド会計ソフト連携後、必要書類を送るだけで記帳代行のサービスが開始します。

記帳代行ドットコムの注意点

税理士の独占業務は依頼できない

記帳代行ドットコムを含む記帳代行サービスでは、法律上の規制により、基本的に税理士の独占業務を依頼できません。

税理士法に基づき、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などは税理士の独占業務と決められており、これらは税理士または税理士法人のみが行うことが認められています。

記帳代行サービスは、帳簿の記帳や整理といった事務的なサポートが主な業務であり、税務申告書の作成や税務相談などの専門的な税務業務は含まれません。

したがって、記帳代行業者がこれらの税理士業務を行うことは法律違反となるため、サービスに含まれないと理解しておきましょう。

第一次産業種、卸売業には対応不可

記帳代行ドットコムは、第一次産業（農業、漁業、酪農業、畜産業、林業）や卸売業に対応していません。理由は、これらの業種特有の経理処理の複雑さにあります。

第一次産業では、補助金や助成金、天候の影響を受けた収入の変動など、特殊な会計処理が必要です。

一方、卸売業では、大量の在庫管理や取引先との掛け売り・掛け買いといった複雑な取引が多く、正確な在庫計上や売掛金・買掛金の管理が重要になります。

このように、業界特有の知識や専門的な処理が求められるため対応しきれないことから、第一次産業種、卸売業は申込対象外です。

スキャン対応できない

記帳代行ドットコムは、書類のスキャンに対応していないため、電子帳簿保存法に対応できない点には注意が必要です。

スキャン対応できない場合、主に業務効率や法令遵守のリスクが懸念されます。

まず、紙の書類をそのまま保管する必要があるため、ペーパーレス化が進まず、保管スペースや管理コストが増加します。

また、電子帳簿保存法に基づくデジタル保存ができないため、税務調査時にスムーズな対応が難しくなる可能性があります。

さらに、手動での入力作業が増えるため、人為的なミスが発生しやすく、業務効率の低下やデータの信頼性が損なわれることもデメリットです。

証憑類(レシートなど)は送付前に顧客側で整理が必要

記帳代行ドットコムを利用する場合、領収書などの証憑類はあらかじめ整理してから送付する必要があります。

具体的には、現金、クレカ、ICカード、QRコードなど、支払い方法を区分しなければならず、事業者によっては負担に感じたり、リソースが割けなかったりするでしょう。

そのため、「記帳に関わる業務を一切なくしたい」「証憑類の整理も丸投げできるサービスが良い」という場合は、他社サービスを検討することをおすすめします。

記帳代行ドットコムの料金プラン

記帳代行ドットコムは、プランを問わず初期費用が無料で、仕訳数によって月額費用が決まる料金体系です。

• 0～200仕訳：7,700円 /月額（税込）
• 201仕訳～：要見積もり

記帳代行ドットコムがおすすめの企業

記帳代行ドットコムは、「とにかく低価格で記帳代行を使いたい」という企業におすすめです。

200仕訳までは月額7,700円（税込）で依頼でき、1仕訳当たりの価格は39円～と、予算が限られている小規模事業者でも安心です。

月額料金には、クラウド会計ソフトの利用料金も含まれているため、他社サービスと比べて圧倒的なコストパフォーマンスで利用できます。

ただし、スキャンや証憑類の整理などには非対応なので、細かい作業まで丸投げしたい場合や、電子帳簿保存法に対応するサービスを希望する場合は注意が必要です。

▶【KANBEI】月額1,100円～で電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応

そもそも記帳代行とは？

記帳代行とは、企業や個人事業主が日々の取引や経費などを帳簿に記録する作業を、専門の代行業者に委託するサービスです。

代行業者は、主に領収書や請求書などの証憑書類をもとに正確な会計帳簿を作成し、会計ソフトへのデータ入力を代行します。

これにより、事業主は記帳作業にかかる時間や労力を節約でき、経理業務に不慣れな場合でも、正確な帳簿管理が可能となります。

特に中小企業や個人事業主にとって、コスト効率が良く、税務申告や財務管理がスムーズに進むメリットがあります。

記帳代行と経理代行の違い

記帳代行と経理代行は、対応可能な業務範囲が異なります。

記帳代行は、日々の取引を帳簿に記録する基本的な業務を代行するサービスです。

一方、経理代行はより広範囲な業務を包括的に担当します。

つまり、記帳代行サービスは経理代行サービスの一部に位置づけられるということです。

▶【あわせて読みたい】経理代行サービスおすすめ13選を特徴や費用、対応業務で徹底比較！

記帳代行業者と税理士の違い

記帳代行業者と税理士の違いは、税務申告の代行権限にあります。

「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などは税理士の独占業務と決められており、これらは税理士または税理士法人のみが行うことが認められています。

つまり、税理士は記帳から税務申告まで一貫して請け負うことができる一方、記帳代行業者は記帳業務のみ対応可能で、税務申告に関わる業務を請け負うことはできません。

▶【あわせて読みたい】税理士と記帳代行サービスはどっちがおすすめ？料金や業務内容の違いを解説！

記帳代行の必要性

電子帳簿保存法やインボイス制度の導入により、経理業務の負担は以前よりも増加しました。

電子帳簿保存法では、取引書類の電子化と厳格な保存要件が求められ、これに対応するためには専門知識と適切なシステムが必要です。

また、インボイス制度は適格請求書の発行や保存が義務付けられ、正確な記帳と税務管理が一層求められます。

記帳代行サービスは、事業主の法令遵守と効率的な経理管理をサポートする点で、近年より重要度が増しています。

記帳代行を利用するメリット

業務負担を減らせる

記帳代行を利用する最大のメリットは、経理業務の負担を大幅に減らせる点です。

日々の取引や経費の記帳作業は時間がかかり、正確さも求められるため、事業主や担当者にとって大きな負担となります。

記帳代行を利用すれば、専門家が正確で迅速に帳簿を作成し、手間のかかるデータ入力や書類管理を代行してくれるため、事業主は本来の業務に専念できます。

また、記帳ミスが減り、正確な帳簿が作成されることで、税務申告や決算にもスムーズに対応できます。

コストを削減できる

記帳代行を利用することで、コスト削減の効果が期待できます。

特に中小企業や個人事業主にとって、経理担当者を雇用するための人件費や、社内での経理システムの導入・維持にかかるコストは大きな負担です。

一方、記帳代行サービスを利用すれば、これらの固定費を抑えつつ、必要な業務だけを外部に依頼できるため、無駄な支出を削減できます。

また、プロの代行業者による正確な記帳によって、税務ミスや申告漏れを防ぐことができるため、税務調査やペナルティにかかるコストも避けられます。

結果として、効率的でコストパフォーマンスの高い経理管理が実現します。

コア業務に専念できる

記帳代行を利用することで、事業主やスタッフは煩雑な経理業務から解放され、コア業務に専念しやすくなります。

記帳や帳簿作成は時間がかかり、専門知識も必要とされるため、これに多くの時間を割くと、本来の業務に集中できなくなります。

その点、記帳代行を活用すれば、経理作業は専門家に任せられ、事業拡大や顧客対応、製品・サービスの向上など、利益に直結する活動により多くのリソースを投入できるようになります。

結果として、業務効率が上がり、競争力を強化することが可能となるため、特に小規模な事業主にとっては大きなメリットです。

正確性の高い業務遂行が可能

記帳代行を利用するメリットとして、経理業務の正確性が高まる点も挙げられます。

経理作業は、取引の記帳や帳簿作成において正確さが不可欠であり、ミスが発生すると税務申告や決算に悪影響を及ぼす可能性があります。

その点、記帳代行サービスを提供するプロの業者は、最新の会計知識や税法に精通しており、正確で信頼性の高い帳簿作成を行います。

また、経理ソフトやデジタルツールを駆使して効率的に業務を進めるため、ヒューマンエラーを最小限に抑えられます。

これにより、事業主は安心して帳簿管理を任せられ、税務リスクも軽減されます。

不正防止になる

社内で経理業務を行う場合、担当者による不正行為やミスが発生するリスクがあります。

特に、小規模な組織では経理を一人で担当することが多く、チェック体制が不十分になりがちです。

一方、外部の記帳代行サービスを利用することで、第三者の目が入るため、経理の透明性が向上し、不正行為を未然に防止できます。

また、代行業者は業務フローが確立されており、監査や報告に対しても厳格な対応を行うため、不正が発生しにくい体制が整っており、信頼性の高い経理管理が実現します。

記帳代行を利用する場合の注意点

社内にノウハウが蓄積しない

経理業務を外部に委託すると、経理担当者やスタッフがスキルを習得する機会がなくなってしまいます。

これにより、日々の記帳や会計処理の知識が社内に残らず、緊急時や契約終了後に自社で経理業務を迅速に処理できないリスクが生じます。

また、代行業者に依存しすぎると、税法や会計制度の変化に対する理解が浅くなる可能性もあります。

そのため、代行業者に依頼する際でも、基本的な経理知識を維持し、定期的な見直しや学習を社内で行うことが重要です。

業績のリアルタイムな把握ができない

外部の業者に記帳を委託すると、書類提出から処理までにタイムラグが生じ、最新の取引情報が反映されるまで時間がかかる場合があります。

特に、日々の経営判断において迅速な対応が求められる場面では、タイムリーな財務データの把握ができないと、的確な意思決定に支障が出る可能性があります。

これを防ぐためには、業者との連携を密にし、定期的な報告スケジュールやデータ更新の頻度を確認しておくことが重要です。

また、可能であれば、リアルタイムで確認できる仕組みを導入するのも有効です。

情報漏えいリスクがある

記帳代行サービスでは、機密性の高い企業の財務情報や取引データを第三者に委託するため、万が一外部に流出すれば深刻な影響を及ぼす可能性があります。

そのため、サービスを選ぶ際には、信頼性やセキュリティ対策が十分に整っているかを確認することが重要です。

具体的には、業者の実績や評判を調査し、過去に情報漏えいの事例がないかを確認することが推奨されます。

また、契約書において情報管理に関する条項を明確にし、万が一の漏えい時の責任についても取り決めておくことが必要です。

さらに、データの暗号化やアクセス制限など、技術的なセキュリティ対策が講じられているかも確認しましょう。

まとめ

記帳代行ドットコムは、経理業務の効率化を実現する魅力的なサービスです。

リーズナブルな価格設定と高いコストパフォーマンスが高く評価されており、予算が限られている小規模事業者でも気軽に導入できる点が最大のメリットです。

ただし、証憑類の整理を自社で行う必要があったり、スキャン対応できなかったりと、注意すべき点もあります。

記帳代行サービスを選定する際は、料金だけで選ばず、自社の課題やニーズに合わせて、十分なサポートが受けられるかなど、総合的に判断することが重要です。

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