商工会と商工会議所の違い

商工会は「商工会法」という法律に基づき、町村部に設立された公的団体です。地域に根差した中小企業、小規模事業施策に重点を置いています。商工会の事業の中心は経営改善普及事業で、会員制をとっております。

地域の事業者が職種に関係なく会員となることで、お互いの事業や地域発展のために総合的な活動を行うことが目的とされています。

商工会の詳しい仕組みについて、見ていきましょう。
 

根拠法	商工会法
管轄官庁	経済産業省 中小企業庁
地区	主として町村の区域　（※商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません）
会員に占める小規模事業者の割合	9割超
事業	中小企業施策 特に小規模事業施策に重点を置いており、事業の中心は経営改善普及事業
設立要件	地区内の商工業者の2分の1以上が会員となること
意思決定機関	総会（全ての会員で構成） ※ただし会員数200人以上の場合は総代会を設置可能。
議決権（表決権）、 及び選挙権	総会の議決権・選挙権ともに1会員1個

商工会議所（日本商工会議所）とは？

商工会議所は「商工会議所法」という法律に基づき、原則として市の区域に設立された公的団体です。

地域の総合経済団体として、中小企業支援事業の他にも、原産地証明、商事紛争の仲裁といった国際的業務も担当しています。

日本の企業や地域を活性化することを目的とした経済団体で、国や自治体から独立した機関となっています。

商工会議所の詳しい仕組みについても確認しましょう。
 

根拠法	商工会議所法
管轄官庁	経済産業省 経済産業政策局
会員に占める小規模事業者の割合	約8割
地区	原則として市の区域（※商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません）
事業	地域の総合経済団体として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。
設立要件	特定商工業者（※）の過半数の同意 ※従業員20人以上（商業・サービス業は5人以上）また資本金300万円以上の商工業者
意思決定機関	議員総会（会員及び特定商工業者から選挙された議員並びに部会等で選任された議員で構成。会員数に応じて議員数は３０～１５０人） ・号議員：会員及び特定商工業者から選挙（50％以上） ・２号議員：部会所属会員から選任（35％以下） ・３号議員：１号、２号議員以外から選任（15％以下）
議決権（表決権）、 及び選挙権	会員は部会において、議員は議員総会において１人１個の表決権を保有。 選挙権は会費口数に応じて1人最高50票。

商工会に依頼できる業務内容

経営相談

今回は商工会に依頼できる業務について見ていきましょう。

商工会は地域に根差した中小企業、特に小規模事業施策に重点を置いているので、経営に関する相談を受け付けています。

商工会には経営に詳しい「経営指導員」がいるので、経営について悩む事業者は相談すると良いでしょう。

経営指導員の立場から、さまざまな課題についてアドバイスが得られるはずです。

経理指導

商工会では経理指導も行われています。ここでいう経理指導とは、以下のような事柄を指します。

・帳簿の付け方

・決算・申告の仕方の指導

・経理ソフトの導入サポート　など

こうした事柄のサポートを受けたい方は、ぜひ利用すると良いでしょう。

税務相談

税務相談は税理士の独占業務なので、原則として商工会では行えません。

しかし決算を元に自分で消費税の申告や所得税申告を行う事業者のために、決算・申告時期には、商工会に税理士を招いて相談に応じています。

決算・申告の時期には商工会の情報をよくチェックして、必要があれば相談に行くと良いでしょう。

記帳代行

商工会では記帳の付け方が分からない、あるいは自信がない方の為に、記帳・簿記に関するサポートも行っております。

忙しい中で経理業務にまで手の回らない方や、経理担当が辞めて困っている方向けに記帳代行サービスも提供しています。

ただし商工会による記帳代行は、原則として有料です。詳しくは各自治体の商工会までお問い合わせください。

▷記帳代行サービスの料金相場は10,000円から？詳しい相場を見てみる

その他のサポート業務

商工会では会員向けにさまざまなサポート・指導を業務として行っています。

たとえば金融、信用保証による相談や斡旋なども行っているので、必要な方は相談すると良いでしょう。

またインターネットを活用した企業情報の発信なども、事業として行われています。

商工会による記帳代行の料金相場

商工会による記帳代行は、主に以下のような業務を行ってくれます。

・日常の取引から各種帳簿の作成

・従業員の源泉徴収額の計算

・年末調整の計算　など 

記帳代行の料金相場は自治体によって異なりますが、以下のような料金設定が一般的と考えて良いでしょう。

月次手数料	5,500円～15,500円（事業規模によって異なります）
決算手数料	月次手数料の2ヶ月分
消費税申告	3,000円（簡易課税） 5,000円（本則課税）
源泉徴収事務	1人当たり500円（従業員5人目から対象）
年末調整事務	1人当たり500円（従業員5人目から対象）

商工会に記帳代行を依頼するメリット

記帳業務が楽になる

商工会の記帳代行は、出納帳などの書類を元に、記帳担当職員が仕訳を行い会計ソフトに入力します。

自社で行うよりも記帳にかける時間が割けるので、コア業務に専念できるようになるでしょう。

また正確な記帳により決算・確定申告が行えるので、申告時期に慌てずに済みます。

融資の相談・斡旋に対応

商工会では経営を安定・向上させるために、金融・信用保証に関する相談や斡旋も受け付けています。

たとえば企業で以下のような融資制度を利用したい場合には、素早く的確な資料が準備できるでしょう。

・商工会会員融資制度

・マル経融資制度

・商工貯蓄共済融資制度

この他にも、県の制度融資や国民生活金融公庫融資などの斡旋も行われています。詳しい融資内容については商工会にお問い合わせください。

商工会に記帳代行を依頼するデメリット

対象は個人事業主のみ

商工会は小規模事業施策に重点を置き、経営改善普及事業を事業の中心としています。会員の割合は小規模事業者が多くを占めています。

こうした事情から、商工会で記帳代行を依頼できるのは、原則として個人事業主のみが対象とされています。

大手の場合、記帳代行は税理士または記帳代行業者などに依頼することになるでしょう。

税務に関する業務は行えない

税務代理、税務書類の作成、税務相談などは税理士の独占業務となるため、税理士しか行えません。

税理士の独占業務は「税理士法」により定められているので、税理士以外の人が行うと法律違反となってしまいます。

その代わり商工会では、申告の時期が近付くと税理士を招いて相談対応などのサービスを提供することもあります。
 

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まとめ

商工会は中小企業や地域の発展のために活動しており、経営や融資の相談など、幅広い事業を手がけています。

記帳代行も提供されていますが、有料サービスとなっています。利用対象は個人事業主のみで、さらに商工会は税理士事務所ではないので、原則として税務処理は行えません。

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