記帳代行をアウトソースする場合、税理士と記帳代行サービスのどちら選ぶか悩む人も少なくありません。
そこで今回は、税理士と記帳代行サービスの違いについて紹介します。どちらが向いているかは、企業や個人のニーズにより異なるでしょう。
料金、業務内容、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。記帳代行を検討中の方は、ぜひ目を通してみてください。
目次
税理士とは?
税理士とは、税務代理、税務相談、税務書類作成代行など、「税」に関する知識を駆使してアドバイスを行う専門家です。税に関する業務は税理士にしかできない独占業務で、税理士資格を持たない他者の手続きを行うと、罰則対象となってしまいます。
税理士なら、税務署に提出する書類を経営者に代わって作成可能です。複雑な計算方法も間違いなく処理してくれるので、安心感があるでしょう。
《税理士の業務》
- 税務代理
- 税務相談
- 税務書類代行
税理士と記帳代行サービスの違い
料金相場の違い
記帳代行サービスと税理士では、料金相場が変わってきます。記帳代行は、税理士資格がないので、記帳業務のみを請け負う形になりますが、税理士の場合は税に関する業務全般を請け負ってくれるためです。
依頼できる業務が多い分、税理士の方が割高になりますが、記帳業務だけを委託できればよいという方は記帳代行サービスでも安価に委託できるのが特徴です。
業務内容の違い
一般的に税理士がいない記帳代行サービスには、記帳以外の業務を任せることはできません。
記帳だけなら代行サービスで問題ありませんが、税に関する業務を任せられるのは税理士のみです。
税理士でない者が以下のような税理士業務を行うことは、法律で禁止されているので注意してください。
- 税務申告書の作成
- 節税対策
- 税務相談
- 税務署への届出 など
記帳以外にも決算書・申告書の作成を任せたい場合や、税務関連のアドバイスを受けたい場合には税理士に依頼すると良いでしょう。
契約期間の違い
一般的に税理士と契約を結ぶ場合、記帳代行だけではなく決算処理まで含めるケースが多くなるでしょう。
そのため進行中の期から決算が終わるまでの間、税理士との契約は解除しにくくなります。
一方で記帳代行サービスなら、最低利用期間を経過すれば自由に契約解除できる業者がほとんどです。
税理士に依頼するメリット
安心感が得られる
税理士に記帳代行を依頼すれば、帳簿の内容や細かい税務について税理士が確認してくれるため依頼主は安心感が得られます。
税理士事務所には税理士以外のスタッフもいるので、必ずしも実際に貴重する人が税理士資格の持ち主とは限りません。
それでも最低限の業務について税理士が確認してくれるので、安心して仕事を任せられます。
税務書類の作成が可能
税理士に依頼する場合、記帳代行以外にも確定申告書類の作成などを任せることができます。
記帳と決算は密接に関わる事柄です。だからこそ同じところに依頼したいと考える人も少なくありません。その場合には、まとめて税理士に依頼すると良いでしょう。
ただし記帳代行と税務処理をまとめて以来する場合、年度決算が終わるまで税理士が変更できない可能性があります。
税務相談の実施が可能
税理士に依頼するメリットの一つに、税務にまつわる相談ができるという点があります。
税金や税務署類に関する質問・相談事が生じたら、専門家に相談したいという人は税理士がオススメです。
直接面談すると話がスムーズに進みやすいので、レスポンスや訪問に迅速に対応してくれる税理士を選びましょう。
税理士に依頼するデメリット
料金が高くなりやすい
税理士は記帳代行業者に比べると、料金が割高になりやすい特徴があります。そのため、税理士にどのくらいの費用を割くかを検討したうえで依頼しなければなりません。。
また料金の内訳には記帳代行料・決算料・申告料・登録料などがあります。契約時点で内訳に含まれていない業務は、後から別途料金を請求される恐れもあるでしょう。
契約期間が長くなりやすい
税理士に記帳代行を依頼する場合契約期間が長くなりやすい傾向にあります。なぜなら、契約満了以外のタイミングで解約すると違約金が設定されているケースが多いからです。
契約期間は1年契約、複数年契約など事務所によってさまざまですが、どのくらいの期間利用したいのか、お試し利用はできるのかなどを比較したうえで導入しなければなりません。
探すのに時間と労力がかかる
記帳代行を請け負ってくれて、かつ信頼が置ける税理士を探して依頼するのには、非常に手間がかかります。
友人や知人、銀行などから紹介があればスムーズですが、紹介が得られない場合には、自力で探さなければなりません。
税理士選びは情報量が膨大な上に、客観的な評価や自社との相性が分かりにくいというデメリットがあるでしょう。
税理士に依頼をした方が良い場合
税務処理も同時に任せたい
税理士に記帳代行を依頼すると、記帳以外の税務処理も任せられます。
税務申告代行などをまとめて頼みたい場合には、税理士を選ぶと良いでしょう。記帳代行業者では、税理士が在籍していない業者も存在します。
税理士資格を持たない第三者に税務処理を任せると、法律違反となってしまうので気を付けてください。
正しい会計帳簿を作りたい
会計帳簿は、単に入出金の額を記録すれば良いわけではありません。正しい記録には専門的な知識が必要となります。
不明点はその都度調べる必要があるので、正確に作成するのが難しい帳簿の一つです。間違って記載すると、税務署から指摘される恐れもあるでしょう。
税理士に依頼すれば正確な会計帳簿を作成してくれるので、追加の税金を納める心配がなくなります。
最新の税金事情が知りたい
税法上の特例は毎年変化していきます。しかし基本的に税務署が特例適用を教えてくれることは、滅多にありません。
たとえば税金を減らせる特例の適用が受けられるのに、その特例を見逃してしまうケースもあるでしょう。
税理士がついていれば、最大限節税できるアドバイスをしてくれます。特例適用に関するアドバイスや、毎年の税制改正についても教えてくれるでしょう。
記帳代行サービスに依頼した方が良い場合
月額料金を安く抑えたい
記帳代行サービスは、税理士資格を持つ者がいない業者なら、税金にまつわる業務を請け負うことはできません。
ただし記帳代行サービスに特化している分だけに料金が安く、利用しやすいというメリットがあります。
費用を抑えて記帳代行を依頼したい場合には、税理士に依頼するよりも記帳代行サービスがオススメです。
経営に関するアドバイスがほしい
近年では、経営や財務に関するコンサルティングを提供する記帳代行業者も見られるようになりました。
代行業者自体が経営に詳しいプロを抱えていれば、専門的な知識を提供してくれます。経営コンサルを受けた結果、業績を伸ばした企業も存在します。
また税理士が在籍している業者も増えています。税理士と連携している業者なら、決算処理までまとめて依頼できるでしょう。
契約を途中で変更する可能性がある
記帳代行業者なら、比較的契約変更しやすいというメリットがあります。
最低限の利用期間が定められているケースもありますが、それ以降は自由に解除できる業者が大半です。
記帳代行を依頼してみたいけど、どの程度まで帳簿を任せられるのか不安な方は、まず記帳代行サービスを選んでみてはいかがでしょうか。
まずは記帳代行サービスの「KANBEI」がおすすめ!
初めての記帳代行を選ぶなら「KANBEI」がオススメです。「KANBEI」はクラウド会計ソフトfreeeに特化した記帳代行サービスです。
OCRやRPAなどのテクノロジーと、nene・クラウド税理士などとの業務シェアリングが活用できます。
提携税理士がサポートに入れる体制も整っているので、ご希望があれば税務処理も任せられるでしょう。
さらに税務処理だけでなく融資、出資、補助金といった企業のお金に関するサポートにも対応可能です。
料金も個人事業主向けのミニマムプランから、オフィス・複数店舗向けのバリュープランまで揃っています。
経営コミットメント、事業計画作成などのプランもありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
料金 | 特徴 | |
ミニマムプラン | 3,080円/月 | 個人事業主向けのミニプラン |
ベーシックプラン | 5,500円/月 | 従業員数5名以下の企業向け |
バリュープラン | 16,500円/月 | オフィスや複数店舗向けの標準プラン |
KANBEI SaaSプラン | 11,000円/月 | コスト適正化診断が必要な企業向け |
まとめ
記帳代行は、料金面だけで見れば、税理士よりも安く価格設定されています。こだわりがないのであれば、記帳代行業者を選ぶ方が費用を抑えられるでしょう。
税理士なら、税務処理や税金に関する相談を任せられます。 しかし近年では、税理士と提携して税に関する業務に対応する記帳代行サービスも登場しています。
費用を抑えつつ税務処理も任せたいなら、税理士と提携している記帳代行サービスを選ぶと良いでしょう。
「KANBEI」なら提携税理士もいるので、記帳代行から税務処理のご相談まで対応できます。ぜひご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。
関連記事リンク
会計業務の「常識」が変わります!
KANBEIサービスサイトへ