記帳代行は利用したいが料金相場がわからない...
初めての記帳代行なため費用の概算を知りたい...
企業や店舗の記帳を代行する記帳代行ですが、料金が高かったり、範囲が狭かったりと、導入に踏み切れない経営者も多いのではないでしょうか？
今回は、記帳代行の料金相場や月額費用の解説を中心に、記帳代行を利用するメリットやデメリットについてもわかりやすく解説していきます！
記帳代行を利用しようか迷っている、記帳代行の料金が高くないか心配、そんな個人事業主や中小企業には、必見の内容です！
目次
記帳代行はこんなシーンにおすすめ！
経理の担当者がいない中小企業
記帳代行がおすすめなパターンの一つ目としては、経理や記帳の専任者を設けていない「中小企業」が挙げられるでしょう。
経理の担当者を雇った場合、毎月の人件費はもちろんのこと、担当者の離職や急な休職のリスクなども視野に入れておかなければいけません。
記帳代行であれば、必要なときに必要なぶんだけをアウトソーシングすることができるため、低リスクで業務の効率化を図ることができます。
記帳の手間を減らしたい個人事業主
記帳代行がおすすめなパターンの二つ目としては、記帳作業を自身一人で行っている「個人事業主やフリーランス」が挙げられます。
記帳業務では、簿記や会計などの専門的な知識が必要になる場面があるため、慣れていない段階ではミスや誤入力などが心配になります。
記帳代行を導入することにより、記帳のミスが減るだけではなく、ミスを修正する時間や労力の削減にもつながります。
記帳代行はどこに依頼できる？
| 依頼できる場所 | 記帳業務の代行 | 確定申告の代行 |
|---|---|---|
| 記帳代行サービス | 〇 | ✖ |
| 会計士事務所 | 〇 | 〇 |
| 税理士事務所 | 〇 | 〇 |
| 地域の商工会 | 〇 | △ |
記帳代行サービス
記帳代行を手っ取り早く依頼したいということであれば、記帳業務に特化した記帳代行サービスの利用がおすすめです。
一方、税務相談や確定申告書の作成は請け負うことができないため、専門的な業務については、税理士や公認会計士への依頼がベストです。
会計士事務所
公認会計士や会計事務所など、専門的な資格を持った士業にも、記帳業務の代行を依頼することができます。
特に、M&Aやデューデリジェンス（買収対象の企業分析）に関する相談などは、会計士が得意とする分野であるため、覚えておくと良いでしょう。
税理士事務所
記帳代行だけではなく、経理全般の業務をまるごとお願いしたいということであれば、税理士事務所への依頼がおすすめです。
特に、会社全体の税務相談については、税理士にしか依頼することができないため、節税対策を行いたい場合などに検討すると良いでしょう。
地域の商工会
意外と見落としがちなのが、経理全般のサポートを行う、地域の商工会に記帳代行を依頼するというケースです。
一方、依頼する商工会によっては、申告書の作成などができない場合もあるため、まずは業務範囲を確認しておくことが重要です。
記帳代行サービスの料金の決まり方
記帳代行の料金
初期費用+月額料金+従量料金+オプション料金
初期費用
記帳代行の料金は、導入段階の初期費用と毎月の月額料金、各月の仕訳数によって変動する従量料金の3つで構成されるものが一般的です。
現状の仕訳数を考慮しながら、自社に合った料金プランを選ぶことで、アウトソーシングのコストを最小限に抑えることができるでしょう。
月額料金
記帳代行の月額料金とは、各月の領収書の仕訳数に関わらず毎月一定の金額が発生する、定額制の料金を指すものです。
記帳代行サービスのほとんどは、毎月の仕訳数に上限が設定されており、仕訳数が多いほど月額料金も高騰する傾向にあります。
従量料金
記帳代行の従量料金とは、各月の領収書や伝票、請求書などの仕訳数によって変動する、従量制の料金を指すものです。
仕訳数が多くなればなるほど、追加の従量料金が発生してしまうため、毎月の仕訳数が一定ではない場合には、あらかじめの注意が必要です。
オプション料金
記帳代行サービスによっては、基本的な代行業務に加えて、別途経営コンサルなどのオプションを設けているサービスもあります。
サービスの契約時に任意で加入することができるため、気になるオプションがある場合には、導入を検討してみるのも良いでしょう。
記帳代行の料金相場
| 月間の仕訳数 | 月額料金 |
|---|---|
| 100仕訳以内 | 1万円 |
| 101～200仕訳 | 1万5000円 |
| 201～300仕訳 | 2万円 |
| 301～400仕訳 | 2万5000円 |
| 401仕訳以上 | 3万円～ |
月額料金の費用相場
記帳代行における月額制の料金相場は、おおよそ100仕訳あたり1万円前後の料金設定を行っているサービスが多い印象です。
記帳代行における月額制は、ある一定の仕訳数を超えると、段階的に料金が加算される従量制にシフトするのが一般的です。
また、月額料金も仕訳数ごとに細かく設定されていることが多く、利用したいサービスによって料金相場に変動があります。
従量料金の費用相場
記帳代行における従量制の料金相場は、多くのサービスで1仕訳あたり50〜100円の料金が設定されているのが一般的です。
利用したぶんだけの費用負担で済むため、毎月の仕訳数にバラつきがある場合や、仕訳数が少ない場合などにおすすめです。
業種や納期、書類の種類などによって変動する場合もあるため、月額制と比較しながら料金シミュレーションを行う必要があるでしょう。
記帳代行サービスへの依頼の流れ
1 現在の経理状況を把握する
2 サービス選定の基準を決める
3 条件に合うサービスを見つける
4 見積り依頼
5 契約開始
現在の経理状況を把握する
記帳代行を利用することによって、逆に工数が発生してしまったり、コストが悪化してしまったりしては意味がありません。
記帳代行の依頼を検討するときには、まずは毎月の仕訳数や記帳に必要な人的コストなど、現状の経理状況を確認するようにしましょう。
サービス選定の基準を決める
経理の現状を確認できたところで、続いては、記帳代行に求める機能や、サービス選定の基準を明確にしましょう。
月額料金の安さで決めるのか、従量料金の安さで決めるのか、それとも利用したいオプションの有無で決めるのか、選び方はさまざまです。
条件に合うサービスを見つける
サービスの選定については、まずはインターネットの情報網を活用して、気になるサービスを10社ほどリストアップしておきましょう。
各種ブラウザから「地域名+記帳代行」などのキーワードで検索を行うことで、その地域の記帳代行業者を効率的に調べることができます。
見積り依頼
リストアップしたサービスに見積もりを依頼し、具体的な料金シミュレーションを行うことも重要なポイントの一つです。
少ない候補から無理やり選ぼうとすると、場合によっては足元を見られてしまう恐れもあるため、料金交渉は積極的に行うのがおすすめです。
契約開始
見積りの結果から条件にマッチする業者が見つかれば、あとは実際の契約のステップに移り、記帳代行をスタートさせるだけです。
領収書の送付は郵送で行うのが一般的ですが、PDFや電子データに対応しているサービスもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
格安で利用できる記帳代行サービス厳選3選
KANBEI
株式会社Wizが運営する「KANBEI」は、クラウド会計ソフト「freee」に特化した、業界最安値級の記帳代行サービスの一つです。
SaaSプランでは、勘定科目や費目ごとのコスト診断機能が解放されるため、経営の意思決定や経理の視える化にも効果を発揮します。
また、経営参謀が多数在籍していることから、記帳代行だけではなく、コスト削減の提案や経営コンサルなども行うことができます。
関連記事：【記帳代行サービス5選】サービスの料金相場や選び方のポイントを解説！
フジ子さん
フジア株式会社が運営する「フジ子さん」は、経理や人事など、幅広い業務を依頼することができるオンライン秘書サービスです。
5万1,700円からというリーズナブルな月額料金に加えて、1ヶ月だけの発注も行うことができるため、繁忙期に向けたリソース確保にも最適です。
Help You!
株式会社ニットが運営する「Help You!」は、記帳代行業務を中心としたオンラインアシスタントサービスです。
チームを組んで記帳代行を行ってくれるため、作業時間を要する作業についても、スピーディに対応することができます。
記帳代行とは？
経理代行と記帳代行の違い
経理代行とは、経理の業務全般を代行してくれるサービスのことで、一般的には税理士事務所などを通して依頼することができます。
一方の記帳代行とは、経理代行サービスの一部として、主に企業や個人事業主の記帳を専門に代行を行うサービスのことです。
記帳代行と経理代行を適切に選択するためには、数ある経理業務のなかで、どの部分を代行してもらうかを決めておく必要があります。
日々発生する経理業務全般を委託する場合には経理代行を、記帳の入力業務のみの場合には記帳代行を利用するというのが一般的です。
【記帳代行と経理代行の違い】知らないと損をする？注意点やメリットを解説！
2014年から個人事業主の記帳が義務に
2014年の税法の改正にともない、現在では個人事業主における白色申告は、記帳や記帳の保存が義務付けられるようになりました。
以前までは「前年または前々年の所得合計が300万円を超える場合」に限定されていたため、記帳を行っていないという事業者も多いことでしょう。
特に、個人で事業を営んでいるような場合には、日々の記帳にまで手が回らず、記帳作業をおろそかにしている事例なども、数多く見受けられます。
記帳を行わない場合、申告漏れによる追納のリスクなどが懸念されるため、個人で事業を営んでいる場合には、必ず記帳を行うようにしましょう。
記帳代行のメリット
コスト削減につながる
記帳代行を導入することで、人件費や採用コストなどの、さまざまなコスト削減効果を期待することができます。
自社で経理担当者を雇った場合、人件費や採用コストが発生してしまいますが、記帳代行を使うことで、月々数万のランニングコストで済みます。
業務効率化につながる
記帳代行を利用することにより、会計ソフトへの入力の手間が省け、本来のコア業務に集中することができます。
レシートや領収書の内容を会計ソフトに入力する手間を省くことで、より意義のある経営会議などに時間を費やすことができるでしょう。
節税対策につながる
記帳代行を導入することで、会社の会計情報の正確性や信頼性が高くなり、年間利益や納税額を予測することにもつながります。
事前に節税対策を考えることができるため、早いうちから対策を取ることで、税務調査が入った際にもスムーズな対応を行うことができます。
記帳代行のデメリット
違法な代行業者には注意が必要
代行業者のなかには、格安プランを謳いながら重要な業務をオプション扱いにしている業者なども存在しているため、注意が必要です。
料金プランや対応項目は事前によく確認し、必要に応じて無料相談も活用することで、依頼する業者をしっかりと見極めることが大切です。
記帳のノウハウが蓄積されない
便利な記帳代行サービスですが、記帳のノウハウは社内に蓄積しないため、将来的な自計化を考えている場合には、あらかじめの注意が必要です。
丸投げではなく、記帳代行を活用しながらも、代行業者から納品されたデータなどは、しっかりと社員が把握しておく必要があるでしょう。
場合によってはコストが悪化することも
記帳代行の料金プランをしっかりと確認しないまま契約を結んでしまうと、場合によってはコストの悪化を招く恐れがあります。
契約を結ぶ前には、毎月の仕分数の確認はもちろんのこと、超過した場合の従量料金やオプションの利用料金なども確認しておきましょう。
格安の記帳代行ならKANBEIにまるっとおまかせ！
KANBEIは、クラウド会計ソフトfreeeに特化した記帳代行サービスのことです。freeeに特化することで、低コストでの記帳代行を実現しました。
中小企業や個人事業主への記帳代行はもちろん、リアルタイムの収益分析やコスト診断機能が付いているため、経営状態の視える化にも貢献します。
また、プロの経営参謀が提携しているため、売上のアップや資金の調達、補助金の活用など、経営のサポートをトータルで支援することができます。
まとめ
今回は、記帳代行の料金相場や月額費用の解説を中心に、記帳代行を利用するメリットやデメリットについてもわかりやすく解説していきました。
記帳代行は、会社のコスト削減を実現できるだけではなく、業務効率の改善やコア業務への集中などの効果も見込むことができます。
記帳代行を利用しようか迷っている、そんな個人事業主や中小企業の方々は、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
記帳代行のお悩みなら？KANBEIがまるごと解決いたします！まずは無料相談から！
