記帳代行とは？

記帳代行とは、経理業務の一部である記帳業務をアウトソーシングするサービスを指します。

経理の業務には「起票」「記帳」という二つの用語がありますが、起票は、会計伝票や現金出納帳を作成する業務、記帳は、帳簿を作成する作業のことです。

起票

起票とは領収書、請求書、銀行口座などを確認して、会計伝票や現金出納帳を作成する業務です。

起票作業は、日々の業務におけるお金の流れを把握しておかなければなりません。

その一方、会計の知識が乏しくても作業が可能です。

記帳代行サービスには、起票の段階から依頼できるケースもあれば、起票後の作業を依頼できるケースもあります。

事業主は領収書などをまとめて送れば、後は何もしなくてもいいので、一番楽な方法と言えるでしょう。

記帳

記帳とは総勘定元帳や試算表など「帳簿」と言われる書類を作成する業務です。

作成した起票をもとに、以下のような書類を作成することになります。

• 仕訳帳
• 総勘定元帳
• 合計残高試算表
• 決算書　など

このような会計・経理の知識がないと難しい業務なので、記帳代行サービスに任せる事業主様も増加しています。

一般的に「記帳代行」とは、この専門知識が必要な帳簿付けの代行サービスのことを指します。

記帳代行業者と税理士で業務範囲が異なる

記帳代行サービスの依頼先で有名なのは、記帳代行業者と税理士です。

記帳代行業者は、経理の記帳代行サービスを提供しています。あくまで帳簿作成に特化したサービスを提供する業者です

一方で税理士は、記帳代行以外にも税務申告書の作成、税務相談、税務署への届出などさまざまな業務を請け負っています。

税務署への手続きや確定申告書の作成までまとめて頼みたい場合には、税理士に依頼すると良いでしょう。

記帳代行業者の業務内容・範囲

記帳代行業者は記帳代行サービスに特化しています。税務相談、申告書の作成、税務署への届け出など、税金関連の業務を依頼することはできません。

記帳に特化している分、効率的に記帳を行うためのノウハウを有しています。また業務内容が限定しているだけに、費用も税理士と比べると格安に抑えられるのがポイントです。

会計ソフトへの入力業務

取引内容が分かる書類を預かり、会計ソフトへ入力・記録を行います。

帳簿作成業務

現金出納帳、預金出納帳、売掛残高一覧表、買掛残高一覧表、試算表、総勘定元帳といった帳簿を作成します。

記帳代行業者によって、どのような帳簿作成がサービスに含まれるか、異なるケースもあります。

記帳代行を利用する前に、サービス内容をよく確認した上で依頼するようにしましょう。

税理士の業務内容・範囲

税金にまつわる業務をアウトソーシングしたい場合には、税理士がおすすめです。

税理士なら通常の記帳代行に加えて、税務関連業務もまとめて依頼することができます。

逆にこれらの業務を税理士以外の第三者に任せると、違法となってしまいます。税理士法では、税理士にしか行えない3つの独占業務があります。

非税理士がこれらの業務を行うと、税理士法違反で処分の対象となりかねないので、注意してください。

税務代理

納税者の代わりに税務署等への申告を行うこと。税務調査の際は納税者の代わりに立ち会い対応が可能。

税務書類の作成

納税者の代わりに税務署に提出する書類を作成・提出します。

税務相談

税務や節税対策の相談に応じます。

記帳代行サービスの選び方

IT環境が整っているか

記帳代行サービスを選ぶ時には、経理業務のIT化が進んでいるかどうかを見極めるのも、大事なポイントです。

近年では会計ソフトの普及や納税システムの登場で、急速にシステム化が進んでいます。

2020年には、個人事業主の確定申告書を電子申告(e-Tax)で提出すると、税額が有利になるよう法改正が行われました。

このような時代に対応する為にも、IT環境が整っていて、知識が豊富な業者を選びましょう。
 

業務をどこまで引き受けてくれるか

記帳代行業者によって、どこまで仕事を引き受けてくれるかが異なってきます。たとえば記帳のみを扱う業者もあれば、起票から記帳まで丸投げできる業者もあるでしょう。

多くの代行業者では、無料の質問も受け付けています。記帳代行サービスに対するギャップを埋めた上で、契約をご検討ください。

税理士と提携しているか

申告書作成や税務相談もまとめて依頼したい場合は、税理士に頼むのが一番です。

しかし税理士は代行業者より料金が割高になりやすく、その年度の決算が終わるまでは変更できません。

契約後に変更したくなっても決算が終わるまで待たなければならないので、慎重に選ぶ必要があります。

税理士と提携している記帳代行業者なら、決算処理まで引き受けてくれるケースもあります。税理士資格を持つ人が税務処理を行えば、違法にはなりません。

記帳代行と決算処理をまとめてアウトソーシングしたい場合は、税理士と連携している記帳代行業者を利用すると良いでしょう。
 

記帳代行ならコスト診断機能の付いた「KANBEI」がおすすめ

KANBEIは、クラウド会計ソフト「freee」に特化した記帳代行サービスです。

RPA、OCR、オンライン秘書neneといったシステムを活用し、低コストで記帳を代行できる体制が整っています。

起票から帳簿作成まで、記帳に関する面倒な業務を丸投げすることが可能です。

クラウド税理士とも提携しており、業務シェアリングすることで、これまで非効率だった経理業務の効率化を実現します。

	月額料金	記帳数	特徴
ミニマムプラン	3,080円/月	30件無料（追加40円/件）	個人事業主向け
ベーシックプラン	5,500/月	100件無料（追加40円/件）	従業員数5名以下の企業向け
バリュープラン	16,500円/月	500件無料（追加40円/件）	オフィス、複数店舗向け
KANBEI SaaSプラン	11,000円/月	-	コスト診断が必要な方向け

KANBEI SaaSプランでは、勘定科目ごとにコストを見える化し、適切なコスト削減診断を行います。

費用も低価格のミニマムプラン（3,080円）から、充実したサービス内容のバリュープラン（16,500円）まで多数用意しています。事業規模に合わせた料金プラン選びができるでしょう。

まとめ

入力を中心に代行を検討しているなら記帳代行業者、申告や税務処理まで依頼したいのなら税理士に依頼するのが一般的です。

しかし最近では、多くの記帳代行業者は税理士と提携しています。その選択肢を選ぶ場合、費用を抑えつつ決算処理まで依頼することが可能となるでしょう。

KANBEIなら提携税理士とともに、トータル的な経営サポートが行えます。

まずは、資料ダウンロードや無料お問い合わせをご利用ください。サービスの内容を専門のコンシェルジュがご説明致します。

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