会計業務に時間がかかる、人手不足でももっと効率よくできる方法はないのだろうか？と考えている方もいるのではないでしょうか。
中には記帳代行をご検討されている方もいるかもしれません。しかし、まだ利用したことがなくどのように効率化するのか気になるところでしょう。
今回は、会計業務を効率化する手段として記帳代行サービスに焦点をあて概要からメリット・デメリットを分かりやすく解説いたします。
目次
会計業務は代行できる
会計業務の中には、企業の日々発生する取引内容を帳簿に記入する「記帳業務」があり、代行を依頼することが可能です。
この記帳業務は、専門的知識が必要とされる事や、膨大な量の取引仕訳作業に時間が取れられてしまうことから記帳代行を利用する企業法人が増えています。
会計業務を代行することで、「人手不足を感じている」「記帳業務に時間がかかる」「新たに経理担当者を探さなければならない」などの課題解消が期待できるでしょう。
会計業務の負担ポイント
簿記に関する知識が必要
会計業務は、日常的に発生する仕訳を行うため簿記3級程度の知識が必要とします。そのため、慣れないうちは時間を要し負担に感じることが考えられます。
未経験の方でも、1ヶ月～3ヶ月はかかるため引継ぎの際もできるだけ早めに行い、他の業務に影響を出さないようにすることが重要です。
煩雑な作業が多くコア業務に注力できない
会計業務は、従業員の給与振込・取引先への支払いなど煩雑な作業に時間をとられ、コア業務に注力できないなど起こりがちです。
特に繁忙期の「年次決算」「監査」「申告」など人手不足を感じるケースもあるため、業務にあたる従業員への環境整備の見直しが必要です。
擬人化しやすい
会計業務は、特定の従業員だけで行われる事が多く擬人化しやすく、引継ぎが困難に感じる事もあるでしょう。
擬人化を解消するには、業務フローを見える化し、個人のスキルや知識を共有していていくことで、引継ぎや普段の業務も効率化されます。
会計業務を記帳代行でアウトソーシング
記帳代行とは
記帳代行とは帳簿作成業務を代行するサービスの事であり、具体的には「売上」や「仕入」「経費」など日々発生する取引を自社に代わり作成依頼を行うサービスです。
また記帳業務は、平成26年に税法が改正されて以来、白色申告を含むすべての企業に義務付けられ記帳代行を利用する方が増えています。
記帳代行をアウトソーシングすることで、バックオフィスにかけていた人件費カットや、中には企業の経営や財務体質の改善提案など、企業成長にも繋がる可能性も大いに期待できるというものです。
記帳代行にできる業務
記帳代行に依頼できる業務は、主に以下の8種類です。依頼先によっても異なるため、事前の確認は必要です。
1.売掛、買掛金管理
2.請求書発行
3.現金管理
4.給与計算
5.口座管理
6.振込
7.ファイリング
8.記帳
記帳代行の月額の相場は、利用するサービスによる変動がありますが、月間の仕訳数/100仕訳以内で約1万円、101～200仕訳で1万5000円位となります。
経理代行と記帳代行の違い
経理代行は記帳代行で依頼できる業務のほか、精査作業なども依頼可能です。一方の記帳代行は、経理代行の一部である記帳の入力業務のみです。
記帳の入力業務が負担に感じるのであれば「記帳代行」を、給与計算などの負担を軽減したい場合は「経理代行」など現状に合ったサービスを選ぶと良いでしょう。
また記帳代行と経理代行業者を選ぶ際には、専門的な知識を持っているのか、信頼して任せられるかなどまずは問い合わせをし見極める事が重要です。
会計業務で記帳代行を利用するメリット
人件費を抑えることができる
煩雑な作業が多い会計業務に記帳代行を導入することで、新たに人材を雇用するより人件費を抑える事ができます。
例えば従業員を雇用した場合、月に数十万円かかりますが、記帳代行は数万円程度で済むため大幅な人件費削減に繋がるというわけです。
スピーディーでミスのない納品
記帳代行は専門的な知識や資格を持っているスタッフが在籍しているため、スピーディーでミスのない納品が可能です。
企業の立ち上げ時や、フリーランスでの起業など従業員の雇用が難しい場合でも、コストを抑えながら会計業務への不安を軽減できるでしょう。
コア作業に注力でき企業の成長に繋がる
記帳代行を利用し、会計業務の負担を軽減することで他の業務に注力できるようになり、企業自体の成長に繋がる事が期待できます。
特に月末になると、会計業務では様々な確認作業が必要になり、従業員のモチベーションも下がりがちです。記帳代行をうまく活用することは企業の成長にもメリットは大きいと言えます。
会計業務で記帳代行を利用するデメリット
社内に記帳のノウハウが蓄積されない
記帳代行を利用するということは、社内に記帳のノウハウが蓄積されないことになり、デメリットとしてあげられます。
記帳を任せ、業務効率化を図ることは重要ですが企業の重要な部分にあたるため、業務は任せつつデータの内容はしっかり把握する必要はあるでしょう。
違法業者による被害
税理士の資格がなく「決算報告書」を引き受ける違法業者が存在し被害を受けるデメリットもあげられます。
・決算申告や依頼者の税務上の判断ができるのは、納税者本人か税理士のみ
・料金プランにおいて最終的に高額になるよう設定してくるなど、ポイントを抑えくれぐれも違法業者の被害を受けないよう注意してください。
・記帳の状況が把握しずらい
記帳代行を利用することで自動化できるソフトと比較した場合、リアルタイムな記帳の状況が把握できないデメリットがあげられます。
確認する際には、タイムラグが発生してしまうことを十分に理解し、確認方法をあらかじめ依頼先に確認しておくと良いでしょう。
まとめ
今回は、会計業務における記帳代行サービスの活用やメリットデメリットを分かりやすく解説いたしました。
記帳代行を活用することで、人件費のカットやコア業務に注力できる事など分かりました。しかし、記帳のノウハウが蓄積されない、記帳の状況が把握しずらいなどのデメリットもあげられます。
記帳代行を利用する際は、企業が抱えている課題を解決できそうか、企業の成長に繋がるかなど検討することも必要でしょう。
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