確定申告を正確に行うには、日々の記帳と専門的な知識、そして何よりも作業時間が欠かせません。
しかし日々の記帳業務や確定申告が苦手で、代行業者にアウトソーシングしたいと考える人も、少なくないかと思われます。
今回は確定申告をアウトソーシングする際の注意点や、サービス内容について解説していきます。確定申告についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
目次
記帳代行業者では確定申告ができない
確定申告とは？
確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの所得金額を求めて、所得税額を確定させ、過不足分を納付または還付するものです。
基本的には毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間が、確定申告の期間となっています。確定申告の必要がある人は、追徴課税が発生する可能性があるので期間内に申告を行わなければなりません。
記帳代行業者に依頼できない理由
記帳代行とは、日々の記帳を代行するサービスのため、記帳代行業者には確定申告の代行は依頼できません。 なぜなら、確定申告は税務業務に値し、税務に関する業務を代行を依頼できる専門家は、報酬の有無に関わらず税理士に限られているからです
確定申告を含む経理代行を依頼したい場合は、税理士に依頼しましょう。
確定申告を依頼できる業者や専門家
経理代行：確定申告不可
記帳代行以外にも、経理全般を代行できる「経理代行」も、確定申告の代行はできません。
経理代行は、事業における経理の管理を全般的に行うサービスです。業務の中には記帳代行も含まれていますが、あくまで経理の範疇内にある業務のみを請け負っています。
経理代行を依頼するだけなら問題はありません。しかし税理士資格を持っていない第三者が確定申告を行った場合には、法律違反となってしまいます。
サービスを選ぶ際には、事業者の資格や、ネットの評判や口コミなどを十分にチェックしてください。
行政書士：確定申告不可
行政書士にも記帳代行を依頼することができます。各種帳簿を作成し、決算や確定申告に必要な損益計算書、貸借対照表などを作成してくれるでしょう。
しかし、行政書士が取り扱えるのは書類の作成までです。確定申告を含む、税務に関する処理は行えません。
税務や申告に関するアドバイスも専門外となりますが、法務に関する相談なら対応しております。
税理士：確定申告可能
記帳代行で確定申告まで行えるのは、税理士のみとなっています。税務処理の代行、税務書類の作成、税務相談などは税理士の独占業務です。
税理士に記帳代行と確定申告を依頼すれば、記帳から申告まで一貫して行えるので、大きな強みとなるでしょう。
記帳の最終的な目的の一つは、確定申告にあります。申告を的確に行う為にも、一貫して数字を把握できる税理士に依頼するメリットは大きいと言えます。
税務申告を行えるのは「税理士」のみ
記帳代行そのものは税金の計算を行う業務ではないので、税理士資格などは不要です。ただし確定申告書類の作成を依頼する場合は、税理士資格を持つ税理士に依頼しなければなりません。
税理士資格のない人が税務書類を作成し、納税者自身が署名を行う行為は、税理士方違反となってしまいます。
確定申告を依頼したい場合には、記帳代行とセットで税理士に依頼するか、記帳代行業者と併用する形で税理士を利用すると良いでしょう。
確定申告のやり方、書類の書き方
確定申告書の入手方法
税務署で受け取る
税務署で直接受け取るのが、もっともオーソドックスな入手方法です。
申告書用紙を受け取る税務署に指定はありません。最寄りの税務署や仕事先の税務署など、アクセスしやすい場所を探して受け取りましょう。
郵送で受け取る
申告書類は郵送で受け取ることも可能です。
仕事の関係などで税務署まで直接取りに行くのが難しい場合、所轄税務署に連絡して用紙を送ってもらいましょう。
e-taxで作成する
国税庁の「e-Tax」を活用すれば、インターネットを利用して確定申告が可能です。e-Taxとは、国税庁が管理する確定申告のためのシステムです。
e-Taxを利用すれば、確定申告に必要な確定申告書A・Bや、白色申告書の収支内訳書、青色申告決算書などを自宅から提出可能になるでしょう。
確定申告書の書き方
確定申告書にはA・Bの二種類があります。サラリーマンの場合は確定申告書Aを使用して、申告を行うことになるでしょう。
確定申告書Aは、第一表と第二表の2つの表から構成されています。それぞれ作成して、2枚一緒に税務署に提出してください。
確定申告書Aの場合
確定申告書Aの第一表には、以下のような情報を記入します。
①基本情報
②収入金額等
③所得金額
④所得から差し引かれる金額
⑤税金の計算
⑥還付銀行など
確定申告書Aの第二表には、以下の情報を記載してください。
①所得の内訳
②雑所得（公的年金等以外）・配当所得・一時所得に関する事項
③所得から差し引かれる金額に関する事項
④住民税に関する事項
確定申告書Bの場合
確定申告書Bは、個人事業主やフリーランスが使用することになります。
サラリーマンでも副業20万円以上の事業所得がある場合などには、こちらで申告を行う必要があります。
申告書Bも第一表と第二表の2つの表から構成されています。第一表に記入する事柄を見ていきましょう。
①収入金額等
②所得金額
③所得から差し引かれる金額
④税金の計算
⑤その他
申告書Bの第二表に必要な項目は、以下の通りです。
①所得の内訳など
②所得から差し引かれる金額に関する事項
③事業専従者に関する事項
④住民税・事業税に関する事項
確定申告書に必要な書類
確定申告で一般的に必要な書類には、以下のようなものが挙げられます。
①本人確認書類（マイナンバーカードなど）
②確定申告書A
③銀行の口座番号がわかるもの
④所得を明らかにできる書類（源泉徴収票、青色申告決算書、年間取引計算書など）
⑤控除を受けるための証明書類（医療費控除・住宅ローン控除など）
青色申告の場合
個人事業主が確定申告を行う場合には、青色申告または白色申告で確定申告を行うことになるでしょう。青色申告する場合は、以下の必要書類を準備してください。
①確定申告書B
②青色申告決算書
③確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合）
④源泉徴収票（給与所得などがあった場合）
白色申告の場合
白色申告には、以下の書類が必要です。
①確定申告書B
②収支内訳書
③確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合）
④源泉徴収票（給与所得などがあった場合）
確定申告書の提出方法
確定申告書の提出方法には、以下のような方法があります。
郵便、信書便により所轄税務署に送付する
確定申告書は「信書」に当たります。そのため所轄税務署に送付する場合には、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」として送付する必要があります。
郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできないので、注意してください。
所轄税務署の受付に提出する
所轄税務署の受付に提出することも可能です。営業時間内に提出が難しい場合には、時間外収受箱への投函で提出することもできます。
e-Taxで申告する
国税庁ホームページで作成した申告書は、そのままe-Taxから送信可能です。
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確定申告で税理士に依頼できる内容
税理士には確定申告のほとんどの業務を依頼することが可能です。必要書類をそろえるだけで、正確に確定申告を行ってもらえるので、手間がかかりません。
前者のケースでは、自分で作成した帳簿を税理士に渡すことになるでしょう。そのため正確な帳簿付けを日頃から行っておく必要があります。
確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場
確定申告を税理士に依頼する場合、どの程度まで業務を任せるかによって相場は変わってきます。
申告書作成のみを依頼するのであれば、数万円が一般的です。しかし記帳代行も依頼するのであれば、さらに別途費用が発生するでしょう。
原則として税理士報酬は「自由報酬」なので、税理士事務所によって費用に差があります。一般的な目安としては、以下のようになっています。
確定申告書作成のみ
申告書作成の費用の決まり方は、売上高によって異なります。
記帳代行も依頼する場合（作成費用＋月額料金）
記帳代行もセットで依頼する場合、申告書作成の他にも別途料金が発生します。記帳代行の料金は仕訳数に応じて変動しますが、おおむね以下のような相場です。
確定申告を税理士に依頼するメリット
税理士は税務処理のプロなので、専門家に仕事を任せられる安心感があります。記帳から申告まで一貫して扱ってくれれば、正確性も高くなるでしょう。
さらに税理士は、税務相談も独占業務として扱っています。
節税対策などのアドバイスが期待でき、税務調査などの際には立ち会い・対応を任せることもできるでしょう。
確定申告を税理士に依頼するデメリット
確定申告を税理士に依頼するデメリットとしては、やはり費用の負担が挙げられます。
税理士に記帳から申告までをセットで依頼すると、個人事業主で数万円程度、法人決算なら十万円以上の費用が発生します。
ただし帳簿が出来上がっていて、確定申告のみを依頼するのなら、費用を抑えることができます。なるべく節約して利用したい場合には、記帳代行と税理士を併用すると良いでしょう。
記帳代行と税理士の併用をおすすめする理由
日々の記帳業務が楽になる
記帳代行をオススメする最大のメリットは、日々の記帳業務が楽になるという点です。
日々発生する記帳や仕訳をアウトソーシングできれば、経営者や従業員は本業に集中することができます。
作成した帳簿を税理士に渡せば、費用を抑えて確定申告を行うことも可能となるでしょう。
本業に忙しく、記帳や会計処理に時間を割く余裕がない会社には、記帳代行の利用をオススメします。
経営会議などのコア業務に集中できる
記帳や確定申告を自社内で行おうとすると、思った以上に負担が大きく、多くの時間を割かなければなりません。
その結果として本業がおろそかになってしまうこともあるでしょう。しかし記帳代行や税理士を利用すれば、コア業務にリソースを集中させることができます。
税理士は税金だけでなく、経営に関する知識も持っています。会計や税務上の見地から、経営に関するアドバイスを受けることも期待できるでしょう。
確定申告に必要な書類をまとめておける
税理士に確定申告を依頼すれば、申告に必要な書類もまとめておけます。
また税務のプロフェッショナルとして確定申告の手続きに精通しているので、税法に則った形で正確に確定申告を行えます。
自身で確定申告を行う場合、万が一申告内容に不備や誤りがあった場合、「追徴課税」などのペナルティを受けるかもしれません。
しかし税理士に依頼すれば、まず間違いなく正確な確定申告を行ってくれます。余計な心配に悩まされることなく、確定申告が完了するでしょう。
記帳代行ならコスト診断もできる「KANBEI」がおすすめ！
税理士と記帳代行を併用するなら「KANBEI」がオススメです。税理士に確定申告を任せるメリットは多数あります。しかし、デメリットとして心配なのが、費用の負担です。
確定申告に費用を避けない場合には、記帳代行業者と税理士を併用しましょう。
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また、KANBEIは、記帳代行つきのコスト削減SaaSとしても活用が可能で、記帳代行以外にも、コスト診断などを行うことができます。誰でも簡単にコスト削減が実現できるでしょう。
まとめ
今回は記帳代行と確定申告を依頼する際のポイント、注意点について解説しました。確定申告で重要なポイントは、以下の通りです。
税理士以外に、確定申告を依頼することはできない
税理士に、記帳代行と確定申告をセットで依頼するとコストが割高になる
税理士と記帳代行サービスの併用が、費用面ではオススメ
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コンシェルジュが丁寧にご対応しますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
