起業したばかりの会社や、経理スタッフを雇う余裕がない時に便利な記帳代行サービス。
記帳代行だけに留まらず、税理士なら税務処理や、代行業者によるコスト削減などのメリットもあります。
業者や税理士の他にも、行政書士にも記帳代行を依頼することができるのをご存知でしょうか。行政書士に依頼する場合、他とはどんな違いがあり、何に気をつければ良いのでしょうか。
今回は行政書士による記帳代行の特徴や、依頼する際の注意点についてご説明していきます。記帳代行を依頼する時の参考にしてください。
目次
記帳代行業を依頼できる場所
記帳代行とは、会社の従業員に代わって会計ソフトの入力など、日々の記帳を行うサービスです。
起業間もない時期や、専門の経理スタッフが不在の時などに利用すると、業務負担を軽くしてくれるでしょう。
記帳代行を依頼できるのは、「税理士」「行政書士」「記帳代行会社」の3パターンに大きく分類されます。
税理士に依頼する
税理士は、その名の通り「税」のプロフェッショナルです。税理士に記帳代行を依頼すると、以下のような業務に対応してくれるでしょう。
- 税務関連の書類作成
- 税務整理
- 税務に関する相談受付 など
税理士なら、決算申告や節税まで依頼することも可能です。
決算申告は法律により、納税者本人か税理士しか行うことができません。これらに該当しない第三者が行うと、違法となってしまいます。
記帳代行を請け負っている税理士の場合、決算申告でセットで行ってくれることが大半です。新たに決算報告を担当する税理士を探す必要がないので、手間が省けるでしょう。
行政書士に依頼する
行政書士は書類作成の専門家であると同時に、法律の専門家でもあります。記帳代行を依頼する場合、行政書士事務所や行政書士法人を探すことになるでしょう。
行政書士に記帳代行を依頼すると、以下のような業務に対応してくれます。
- 官公署に提出する申請書類の作成
- 契約書の作成
- 提出手続きの代理
- 会計記帳の代行 など
また記帳代行業務の他にも、法務に関する相談に対応してくれることもあるでしょう。
行政書士によって得意とする業務が異なるので、依頼前にどんな分野に強いのか、確認しておくことをオススメします。
記帳代行会社に依頼する
記帳代行会社は、記帳代行に特化したサービスを提供する業者です。行政書士や税理士の記帳代行は、基本的に高めの料金設定になっています。
代行業者は業務が特化している分、価格が安く設定されていることが多いです。記帳代行のみを依頼したい場合には、業者に頼むのが一番お得でしょう。
記帳代行業者は業務が特化している分、記帳を効率的に行う独自のノウハウも有しています。
単独で税務処理を行うことはできませんが、最近ではより良いサービスを提供する為に、税理士と提携する業者も少なくありません。その場合は決算処理までまとめて依頼することも可能です。
税理士とのやり取りを業者に任せることができるので、手間を省けるメリットがあるでしょう。
記帳代行業者をお探しなら、税理士と提携していて、スムーズに決算申告まで行ってくれる会社がオススメです。
行政書士と税理士の違い
行政書士の特徴
行政書士は法律と書類作成のプロフェッショナルです。
現金出納帳や会計帳簿の作成も行えるので、記帳代行を依頼するのに問題はありません。
法律の専門家なので、会社の法務に関する相談もできるでしょう。
税理士の特徴
税理士は、税に関するプロフェッショナルです。
記帳代行と共に税務申告を行えますが、行政書士の場合は税務申告はできません。
税務関連の業務を依頼できますが、法律に関する相談には対応していないのが一般的です。
行政書士と税理士の違い
記帳代行は税理士も行政書士もできますが、税申告だけは税理士の独占業務なので、行政書士は行えません。
一見するとデメリットのようですが、行政書士と税理士でダブルチェックが行えるという点では、メリットとしても考えられます。
会計業務には公正さ、正確さが求められます。税の専門家と法律の専門家にダブルチェックしてもらえるのは、安心につながるでしょう。
記帳代行はどこに任せるのが正解？
これまでご説明した通り、記帳代行を依頼できるのは「税理士」「行政書士」「記帳代行業者」の3パターンです。
どの程度まで業務を依頼したいかによって、どこに任せれば良いのかが変わってくるでしょう。
- 税理士
- 税務関連の業務も依頼したい
- 行政書士
- 法務関連の相談もしたい
- 記帳代行業者
- 費用を安く抑えたい など
最近では記帳代行業者と税理士が連携しているパターンもあります。
この場合、記帳代行から税務処理まで依頼しても違法にならず、問題ありません。費用も税理士に直接依頼するより安く設定されています。
記帳代行を行政書士に依頼するときの注意点
税務の申告ができない
記帳代行を依頼する企業の中には、記帳から税務申告までセットで依頼したいと考える人も多いです。
しかし「税務の代理」「税務申告書類の作成」といった税務に関する仕事は税理士の独占業務です。
行政書士はこのような税務に関わる業務を行うことができません。行政書士が扱える範囲は決算書類の作成までとなっています。
税務報告は自社で行う場合には、問題がありません。しかし税務申告まで任せたい場合には、税理士の協力が必要不可欠となるでしょう。
税務のアドバイスができない
これまでご説明したように、行政書士は書類作成と法律のプロフェッショナルです。
書類作成には高い信頼が置けますが、税務に関する相談は期待できません。税務相談しても正確なアドバイスが返ってくるとは限らないでしょう。
ただし法律の専門家なので、法務に関する相談であれば大丈夫です。法務関連なら、非常に頼りになるアドバイスが期待できるでしょう。
料金や報酬が高くなる可能性がある
記帳代行の料金は、事務所により多様な価格が設定されています。稀なケースですが、料金を割高に提案してくる行政書士もいるでしょう。
依頼する側が相場について詳しくないと、疑問に思わず契約してしまうかもしれません。場合によっては、月額10万円を超えてしまうケースもあります。
契約前に記帳代行の相場と照らし合わせ、比較検討した上で決定してください。また、自社が求めるサービス内容を明確にしておくのも大切です。
安く抑えたいなら記帳代行会社がおすすめ！
費用を抑えたいなら、記帳代行代行業者を利用するのがおすすめです。
トータルで考えると、税理士と提携している記帳代行業者に依頼するのが、メリットが大きくデメリットも少ないと言えるでしょう。
最近では月額数千円程度で利用できる記帳代行サービスも増えています。税理士と提携している業者なら、税務処理や税に関する相談にも対応できるでしょう。
たとえばKANBEIなら、格安の記帳代行サービスを提携税理士と一緒に提供しています。
最新テクノロジーの活用と、業務シェアリングを行うことで、料金を抑えたサービス提供を実現しました。
料金プランも月額3,080円から月額16,500円までと、業界でも驚きの安さを誇っています。
KANBEIはお客様の「費用を抑えたい」「税務の相談がしたい」といった要望にお応えしています。
さらにコスト診断や、専門知識を持つ経営参謀によるサポート体制も充実。企業が抱えるあらゆるお悩みに対応できるでしょう。
KANBEIは、多種多様なニーズを持つ企業にお応えできる記帳代行サービスです。この機会に、ご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は行政書士に記帳代行についてお伝えしました。
記帳代行を依頼できる先は、「税理士」「行政書士」「代行業者」の3パターンです。同じ士業であっても、税理士と行政書士では対応できる業務の範囲が異なります。
どんな業務を依頼したいのか、どの程度まで費用を出せるのかをよく考えた上で、依頼先を選びましょう。
料金を安く抑えて、記帳業務をアウトソーシングするのであれば、記帳代行業者がオススメです。
記帳代行を依頼したい方がいらっしゃいましたら、ぜひ本サイトにご相談ください。専門の知識を持つスタッフが、丁寧に対応に当たらせていただきます。
